みらい創造機構と芙蓉総合リースとの資本業務提携
ロボット&AIデータプラットフォームによるメンテナンス事業を拡大
みらい創造機構と芙蓉総合リースとの資本業務提携
株式会社ハイボット(本社:東京都品川区、代表取締役社長 ミケレ グアラニエリ、以下「ハイボット」)は、株式会社みらい創造機構(東京都渋谷区、代表取締役社長 岡田祐之、以下「みらい創造機 構」)をリードインベスターとし、芙蓉総合リース株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 辻田 泰徳、以下「芙蓉リース」)を引受先とした第三者割当増資による資本業務協定を締結しました。それ に伴い、みらい創造機構の高山朝邦氏が社外取締役に就任しました。ハイボットとみらい創造機構、芙 蓉リースは、芙蓉リースグループの顧客が課題としているメンテナンス業務における人手不足への対応 や、業務効率化によるコスト削減などの課題解決に共同で取り組み、社会インフラの維持に資する付加 価値の高い新たなサービスの提供を目指します。
今回の資金調達によってハイボットは、点検ロボット&AIデータプラットフォーム「HiBox」を用い て、発電所・航空機・化学プラントなど極限環境のインフラ点検・維持管理を行うRaaS(Robot as a Service)事業を本格スタートします。これにより点検にかかる時間とコストが削減され、安全で効率 的なインフラ整備の実現につながります。すでに発電所・航空機・化学プラントなど複数のグローバル 企業と共同で、点検ロボット及び「HiBox」の試験的な導入に取り組んでいます。
ハイボットは東京工業大学発のベンチャーとして2004年にスタートしたロボティクス企業です。「汚 い」「危険」「きつい」といった極限環境の作業から人を解放し、ロボットが代替することで、世界の インフラ整備における新たな潮流をつくっていきます。ハイボットのロボットは災害レスキューでも使 われており、2016年には、福島第一原子力発電所における点検作業で活用されました。ハイボット は、安全で持続可能な世界の実現に取り組んでまいります。
◆HiBoxおよびRaaSについて
「HiBox」は、点検用ロボットに搭載した高解像度カメラや超音波プローブなどの各種センサーが捉え た点検データを蓄積・分析するAIデータプラットフォームです。蓄積したデータを用いて、点検するイ ンフラのデジタルツインを作成し、ロボットが収集したデータにAIを適用することで、故障や欠陥、不 具合の可能性を予測することができます。また、クラウドを介した転送データによって遠隔から点検結 果を確認することも可能となります。
「HiBox」を活用することで、点検時間とともに作業に伴うインフラの停止期間も短縮されるほか、詳 細な測定データは追加の点検作業を減らすことにもつながり、点検にかかるコストの大幅な削減と、安 全で効率的なインフラ整備、維持管理を実現します。
◆関係者のコメント
・株式会社みらい創造機構 代表取締役社長 岡田 祐之 氏「ロボットは、今ある技術を総合的に使うことが求められます。ハイボットはロボットに関して総合的 な技術力があり、顧客の課題を把握しどのように解決するのかを設計し、それをソリューションとして 構築することができます。今後、ハイボットに様々なロボットの技術を集め、顧客の課題を解決してい くハブとなる世界的な会社になってほしいと思っています。」
・芙蓉総合リース株式会社常務執行役員 織田寛明 氏「芙蓉リースグループは、「新領域」を戦略分野の一つとし、新規事業やビジネス領域の拡大を通し て、収益力の向上及び持続的な成長への基盤作りを進めています。日々の人々の生活や企業がビジネス を行うにあたりインフラは欠かせないものですが、昨今は国内において社会インフラの老朽化、気候変動による風水害の増加、財政難や人手不足などの課題が山積しており、コスト抑制・業務効率化を図り ながらスピード感をもってこれらの課題に対応していかなければなりません。ハイボットとの協業によ りこのような社会課題の解決に積極的に関与していきながら、企業としての成長を目指すCSV(共有価 値の創造:Creating Shared Value)の考えを実践し、持続可能な社会づくりに取り組んでいきま す。」
・株式会社ハイボット 代表取締役社長 ミケレ グアラニエリ「ハイボットは創業から16年が経ち、第二創業期として大きな転換点を迎えています。世界各国の優秀 なエンジニアたちから成るイノベーティブな多国籍企業として、インフラストラクチャーの点検と維持 管理の世界を変えるという目標に向かい、世界的なRaaSとして「HiBox」の開発に取り組んでいます。 今後は新たな戦略的ビジネスパートナーと提携することによってグローバルなロボットソリューション の提供を通し、より安全でサスティナブルな世界の実現を目指して貢献してまいります。」